厚生労働省は２日、東京電力福島第一原発事故で避難区域や特定避難勧奨地点にかかった県民に対し、医療保険の窓口負担の免除措置を来年２月２８日まで１年間延長すると発表した。
免除措置は今月２９日で廃止されることになっていたが、延長を求める声に応えた。
加入する医療保険の種類を問わず、警戒区域、計画的避難区域、旧緊急時避難準備区域の住民、特定避難勧奨地点の世帯は延長の対象となる。
これらを除く福島や岩手、宮城県など災害救助法が適用された地域の住民については、国民健康保険、後期高齢者医療制度、全国健康保険協会の３保険の窓口負担免除が９月３０日まで延長される。
今月２９日が期限の入院時の食事療養費や生活療養費の免除は一律廃止。
(福島民報2012.2.3より引用)

佐藤雄平知事(福島県)は２日の定例会見で、県独自に行う１８歳以下の医療費無料化について、今秋にも実施する考えを明らかにした。
　１８歳以下の医療費無料化については、県が政府に対して求めていたが、平野達男復興対策担当相が先月、佐藤知事に見送りを伝えたことを受け、県独自に導入する考えを表明していた。
　佐藤知事は「秋ごろからのスタートを目指したい。具体的な制度の検討を急がせている」と語った。
　県は10月導入を視野に制度設計を進めるとみられる。助成の対象は小学4年～18歳以下とする案が有力となっており、早急に準備を進める。
　県は東京電力からの２５０億円の賠償金などを基に創設した県民健康管理基金を活用する方針で、来年度当初予算案に市町村に対して医療費助成制度改正に向けたシステム改修経費を補助するため、１億円を計上した。

福島県が実施を目指す１８歳以下の医療費無料化が、福島第１原発事故時に県内に居住し、その後に県外に避難して住民票を移した住民に適用されない可能性の高いことが３日、分かった。県外避難者からは「県内にとどまった人と同様に被ばくしているのに、区別されるのはおかしい」と批判の声が出ている。
　無料化の対象は県内に住民票のある住民に限られ、避難のために県外に住民票を移した人は適用外になる見通しという。
(福島民報2012.2.3・産経ﾆｭｰｽ2012.2.7より引用)