東日本大震災被災者支援団体連絡ｉｎかながわ　11月新聞　第2号
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日増しに秋の深まりを感じる今日このごろですが、皆様もお変わりなくお過ごしですか。
11月の寄り合い処の午後会場を変えてシンポジウムを開催致します。

【団体連絡会】　10月10日（水）午後7時から　　横浜第一病院　3F　会議室

【寄り合い処】　10月14日（日）午前10時から　かながわ県サポ　11F　
（ボランティアは９時集合）
　　　　　　　　11月18日（日）　　　〃　　　　　　　〃
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【シンポジウム】
防災・減災考2012　　今につながる　今後につなげる　
【　日　　時　】11月18日（日）午後1時半から　
【　会　　場　】ウィリング横浜（上大岡）　12F
【シンポジスト】大河原（福島県医療社会事業協会会長）　山根（神戸シティライト代表・県職員）　
　　　　　　　　　（全国腎臓病協議会）　（透析施設MSW）　ほか　
シンポジウムのちらし

10月1日過ぎてしまいましたが、福島県民対象の18歳以下医療費無料化について報告します。
これは、原発事故により子育て世代が県外に移るケースが相次ぐ中、県が復興の柱に位置づける「日本一、生み育てやすい県」の実現に向けた施策の柱の医療費無料化である。対象者は県内居住が条件です。
県民の県内定着、県外避難者の帰還促進を目指すのが制度の趣旨であるだけに、基金を運用する県保健福祉部の関係者は「住民票と生活拠点を県外に移した場合でも助成が続けば、県民の県外流出を後押ししかねない」と一線を引いている。
一方県外に避難されてる保護者の方にとっては、就労や就学などの事情によって住民票を移さざるを得ない人もいます。財源の問題もあると思いますが、柔軟な対応をしていただきたいと思います。