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原発避難区域住民の医療費免除１年延長

厚生労働省は２日、東京電力福島第一原発事故で避難区域や特定避難勧奨地点にかかった県民に対し、医療保険の窓口負担の免除措置を来年２月２８日まで１年間延長すると発表した。
免除措置は今月２９日で廃止されることになっていたが、延長を求める声に応えた。
加入する医療保険の種類を問わず、警戒区域、計画的避難区域、旧緊急時避難準備区域の住民、特定避難勧奨地点の世帯は延長の対象となる。
これらを除く福島や岩手、宮城県など災害救助法が適用された地域の住民については、国民健康保険、後期高齢者医療制度、全国健康保険協会の３保険の窓口負担免除が９月３０日まで延長される。
今月２９日が期限の入院時の食事療養費や生活療養費の免除は一律廃止。
(福島民報2012.2.3より引用)

| 12:00
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コメント
[1] まさ | 2012/02/24 15:16
新聞に載っているのを見ました。
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