熊本・大分地震の被害状況について4月20日情報

全腎協さまより情報提供　4月20日までの情報になります。

・熊本県腎協今井事務局長より、「コンビニなどに物資が入ってくるようになり、少しずつ落ち着きつつある」と様子が伝えられてきました（19日現在）。
・長崎、大分及び宮崎の県組織からは、熊本から避難してきた入院患者等を県内の透析施設で受け入れている情報が寄せられました。

・厚労省のとりまとめた情報によれば（20日14時現在）、透析が出来ない施設数は9施設（うち、建物や機器の破損6、透析の水不足3）、その施設の患者数は約500人、とのこと。一部県外の施設での受入れを除き、透析用の水の確保、県内の他の透析施設での受入れ等により、県内で対応できていることが報告されています。さらに、安定的な透析用の水の供給等にむけ、透析施設と自治体や自衛隊との橋渡しなどの対応を行っているとのことでした。

全腎協では、4月19日、馬場本部長のもと、水本委員長、秋山専務理事、金子常務理事らによる災害対策本部のうちあわせ会議を全腎協事務局で開き、次の3点について協議・検討しました。
1　義援金の取り組み
熊本・大分地震の義援金は、従来とおり「災害見舞金」を全腎協として行う予定だが、県組織等からの問合せが多いことから理事会で検討する。
2　懸念される長期化する避難生活にむけた要望活動
今後、避難生活の長期化が懸念されることから、熊本県及び熊本市に対し、支援物資や避難所・住環境の確保・整備、透析施設への通院支援体制など、早期対応を求める要望を行う。
3　生活・活動再建に向けた取り組み
時期をみて、現地へ役員等を派遣し、患者や患者会に対する必要な支援等について情報収集を行う。

理事会で話し合われた結果については、25日以降改めて加盟組織へご報告させていただく予定です。

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